こんにちは。社会保険労務士法人アールワンの濱中（はまなか）です。最近はランニングにはまっており、「つねに夏が待ち遠しい！」という今日この頃です。

今回のテーマは、2016年より開始される「マイナンバー制度」についてです。

この制度についてすでにご存じの方も多いと思いますが、少子高齢化が進む中、社会保障や税制度の効率化と透明化を目的として、日本に居住するすべての人に個人番号を付与するという国の取り組みです。すでに法案が成立しており、2016年1月より運用を開始することが決定しております。

番号で管理されることに違和感を持たれる個人の方も多いと思われますが、それでは従業員を抱える会社側には果たしてどのような実務的な影響があるのでしょうか？今回はその影響と課題について、考えていきたいと思います。

※この記事は2014年6月現在の情報に基づいております。

マイナンバーとは？

日本に居住している全ての人（外国人も含む）に対し、個人を正確に識別するため1人1番号で付番される12ケタ（予定）の個人番号のことです。

ちなみに海外転勤等により、日本に居住していない場合にはマイナンバーは付番されません。その場合は、日本に帰国したのちに居住登録を行った時点で付番されることとなります。

個人番号は、2015年10月頃を目安に「通知カード」と呼ばれる通知が、郵送にて全世帯に配布されることとなっております。

また、個人番号とは別に、日本に会社登記のある全ての法人に対し13ケタ（予定）の法人番号が付番されることとなります。

マイナンバーが利用される範囲

それでは実際にこのマイナンバーは、どのような用途に利用されるのでしょうか？

現時点では、行政手続きのうち「社会保障」「税金」「災害対策」に利用されることとなっています。また、さらに「施行後3年を目途に利用範囲の拡大もありえる」ということです。

▽マイナンバー利用範囲（予定）▽

マイナンバーが導入されると、市区町村等の自治体、年金事務所やハローワーク等、複数の機関において個別管理されている個人情報が、マイナンバーによって全て紐付けされるため、他機関への提出書類の省略が可能となります。これはマイナンバー導入によるメリットといえます。

その反面、個人の状況が正確に把握されるため、健康保険の扶養認定や、給付金等の認定ハードルが高くなるということが想定できます。

会社手続きへの影響と課題

それでは、マイナンバー制度の導入により、会社にはどのような影響が出るでしょうか？

まず、会社は行政機関へ提出する社会保険等の手続き書類や、源泉徴収票等の税務手続き書類にマイナンバーの表記が必要となります。

そのため、社員のマイナンバー管理はもちろんのこと、社会保険手続きや給与計算を行ううえでも、社員の扶養家族までものマイナンバーを把握し管理する必要があります。

またそれだけではなく、マイナンバーには、社会保障や税金について全ての個人情報が含まれるため、万が一にも個人情報が漏えいした場合、会社に厳しい罰則が適用されることとなります（マイナンバーを含む個人情報を管理する者が第三者に正当な理由なく提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金等。）漏えいの状況によっては刑事罰となることもあります。

上記を踏まえますと、マイナンバー制度スタートにともなって、会社側もそれにあわせた運用体制を事前に構築しておく必要があります。
すなわち、在籍する社員のマイナンバー管理はもちろんのこと、制度導入後に退職する社員のマイナンバー管理期間や廃棄方法等も含め、マイナンバー制度の施行に向けた業務手順や保管方法、管理システムの見直しを実施しておく必要があるということです。これは会社からすると、決して安易に見送ることができない問題といえます。

マイナンバー制度のメリットは

さて、この制度については、「管理」という側面からあまり良いイメージがないかもしれません。

しかし、ポジティブにとらえれば、手続きが簡素になる可能性があります。例えば、年金の請求をする場合、今までは市役所と年金事務所の二か所に行かなければなりませんでした。それがこの制度が導入されれば年金事務所一か所で済む可能性があります。

マイナンバー制度はまだ施行前のため、実務における具体的な詳細は総務省より追って開示されることとなります。我々アールワンでも逐一その情報を追っていき、今後順次お知らせさせていただきます！