こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの笹沼（ささぬま）です。最近、体力をつけるために、週に1回はジムで運動するようにしています。汗を流してスッキリしますし、その後のビールも格別なのですが「ビールを飲んだら意味が無いような・・・」という葛藤にも悩まされています。

さて、昨年（2017年）は育児休業が最大2年間まで延長できる法改正があり、さらに最近は男性も育児休業を取りやすくしようという風潮が高まっています。そのような背景から、育児休業を促進する企業に対する助成金も数多く用意されていますが、そのことはまだあまり多くの企業に知られていないようです。

そこで今回の記事では2018年6月現在における育児休業に関連する助成金について「厚生労働省」と「東京都」、そして市区町村の例として「東京都港区」がそれぞれ管轄するものをご紹介します。

 

【厚生労働省】管轄の助成金

1.両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性社員が、5日以上連続で育児休業を取得した場合に受け取ることができます。

1人目：57万円
2人目以降10人目まで：休業取得日数に応じて下表のとおり

※1事業年度10人まで（金額は「中小企業」の場合の金額を記載しております）
※事前に、男性労働者を対象とした「育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知・研修等」の実施が必要です。

 

2.両立支援等助成金（育児休業等支援コース）　※中小企業のみが対象です

（1）子の看護休暇制度

小学校就学前の子の看護のために、従業員が時間単位で利用できる特別な有給休暇制度を導入した企業で、実際に20時間以上の利用実績がある場合に受け取ることができます。

※上記ABの双方が支給されます。

 

（2）保育サービス費用補助制度

企業が、従業員の小学校就学前の子に係る臨時・一時金な保育サービス費用の一部を補助する制度を導入し、なおかつ3万円以上の補助実績がある場合に受け取ることができます。

※上記ABの双方が支給されます。

 

（3）育児休業復帰支援プラン

企業が育児休業復帰支援プランを作成し、従業員の円滑な育児休業取得と職場復帰に取り組んだ場合に受け取ることができます。

育児休業取得時：28.5万円
職場復帰時　　：28.5万円

※1企業につき、無期雇用者1名と有期雇用者1名までが対象です。

 

3.両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児、または介護を理由として退職した人が、就業可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望者を実際に再雇用したときに助成金を受けとることができます。

※金額は中小企業の金額を記載しております。
※ 1企業につき最大5名までが対象です。

 

【東京都】管轄の助成金

1.働くパパママ育休取得応援事業「働くママコース」　※中小企業のみが対象です。

企業が下記要件を満たしつつ、1年以上の育児休業を取得した後に職場復帰した女性従業員を、その後3か月継続雇用した場合に受け取ることができます。

◇要件
①テレワーク制度を就業規則に規定していること
②平成30年5月15日以降に、育児介護休業法を上回る取り組みを新たに導入していること ※
※例えば、法律では育児休業は最長2年となっているところを「2年6か月まで取得できる」制度の導入や、子の看護休暇は1人につき5日まで取得できるところを「10日取得できる」等の取り組みです。

◇助成金額：125万円
※1企業につき1名までが対象です。

 

2.働くパパママ育休取得応援事業「働くパパコース」

連続15日以上の育児休業を取得した後に職場復帰した男性従業員を、その後3か月継続雇用した場合に受け取ることができます。

※以後、取得日数が15日増えるごとに、25万円ずつ加算されます（上限300万円）
※1企業につき1名までが対象です。

 

【東京都港区】管轄の助成金

育児休業に関連する助成金は、国や都道府県だけではなく、市区町村によっても独自の制度が設けられている場合があります。ここでは一例として、東京都港区の助成金をご紹介します。

 

1.子育て支援奨励金

育児休業を6か月以上取得し、かつ、育児休業給付金の支給を受けている場合に助成金を受け取ることができます。

◇助成金額：15万円
※1企業につき1回限りです。

 

2.配偶者出産休暇制度奨励金

2004年4月1日以後に、配偶者出産休暇について就業規則に定めており、かつ1日以上取得した社員がいる場合に助成金を受け取ることができます。

◇助成金額：15万円
※1企業につき1回限りです。

 

3.男性の子育て支援奨励金

男性従業員が継続して14日以上の育児休業を取得した場合に、助成金を受け取ることができます。

◇助成金額：10万円
※1企業につき1回限りです。

 

今回ご紹介した助成金のなかには、異なる助成金であっても同じ従業員を対象とした申請ができないという場合がありますのでご注意ください。

昨今では、男女問わず育児休業が取得しやすい企業の社員定着率は高く、また採用力のアップにもつながることから、各企業がさまざまな取り組みをしています。公的な助成金もうまく活用することで、育児休業が取得しやすい風土作りをはじめてみてはいかがでしょうか。