こんにちは。東京都千代田区の社会保険労務士法人アールワンの黒木（くろき）です。先日動物病院で飼い猫(8歳)の健康診断を行いました。人間に換算すると48歳、そろそろ高齢猫の仲間入りで、半年毎の健康診断を勧められました。

人材の確保、定着という点で、最近は「職場環境」が重要なキーワードになっていると感じます。特に従業員の「健康に配慮した職場環境」が、新規採用力アップ、生産性の向上、社員の定着率のアップにつながります。

新入社員はどんな会社に就職したい？

経済産業省が2016年に就職活動中の学生へ行った「将来どのような会社に就職したいか」というアンケートには「福利厚生が充実している（44.2％）」に続いて、「従業員の働き方や健康に配慮している（43.8％）」があげられています。また、就職活動中の学生の親に「どのような会社に就職させたいか」とのアンケートでは、「従業員の働き方や健康に配慮している（49.6％）」がもっとも多く、次に「雇用が安定している（44.5％）」となっています。ちなみに「就職にあたり親の意見を参考にするか」では約70％の学生が「非常にまたはある程度参考にする」そうです。

健康配慮から全面禁煙に

先日、顧問先様から社員の健康を考えて社内を完全に禁煙したい、とのご相談をいただき、次のようなやり取りがありました。

Q1.そもそも職場を全面禁煙にできるのでしょうか？
A1.できます。そのためには就業規則に「禁煙」を規定する必要があります。
　規定例：「勤務時間中は禁煙とする。また、会社の建物・敷地内での喫煙は認めません。」
ただし、これまで何ら社内での喫煙ルールがなかったので、社員の皆さんへの説明をしたうえで実施する方が望ましいです。

Q2.休憩時間中も禁煙とすることができるのでしょうか？
A2.労働基準法では休憩時間は自由に利用できることが原則ですので、この時間の禁煙を強要することはできません。

Q3.禁煙にすると生産性があがるのでしょうか？
　勤務中の喫煙時間を1回10分、1日4回、1年間の所定労働日数が240日ですので、年間で160時間になります。1日の所定労働時間が8時間ですから、労働日数にして年間20日分です。この働いていなかった分だけでも、確実に生産性があがるといえます。

受動喫煙対策をする企業への認定制度が

最近では、従業員への健康管理に対する取組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を実践している企業に対して、経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を行っています。その認定条件には「受動喫煙対策をしていること」が入っています。

この認定企業になると、地方銀行、信用金庫等による低利融資や、自治体からの融資の優遇・奨励金が受けられます。

人材の確保が難しくなっている今こそ、従業員の定着率を向上させることは、従業員の離職にともなう損失（コスト、従業員の士気低下）を防ぐことになります。離職者の補充のための採用活動で、本来他の業務に使えたはずの時間が発生することが無いように、企業における喫煙・禁煙のルールはぜひ定める必要があります。