こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの濵中（はまなか）です。年末に向けて駆け込みでふるさと納税先を選んでいる日々が続いています。返戻品の到着が毎日楽しみです。

2019年も残すところあと数週間となりました。そこで今回は今年を振り返り、どのような1年間だったのか、また2020年はどのような年になるのかについてお伝えします。

「働き方改革元年」

2019年4月に「働き方改革関連法」がついに施行されました。これにより、多くの会社が自社の従業員の働き方を見直し、労働時間短縮や休暇を取得しやすい環境の整備に向けて動き始めた年となりました。

その中でも「有給休暇の5日取得義務化」については、多くのご相談をいただきました。取得できなかった場合、ひとりあたり30万円という罰金のインパクトもあり、顧問先でどのような対応が有効で現実的なのか、各担当が会社の方と知恵を絞ることになりました。

例えば有給休暇の取得率が高い会社については、期限の数ヶ月前にまだ消化できていない従業員に対して個別に消化を促す、逆に有給取得率が低い会社については、労使協定を締結した上で、年初に年間カレンダーを作成して計画的に消化をさせる、などその会社の状況に応じたルールを作りました。

今後、働き方改革については中小企業において時間外労働の上限規制や60時間超の割増賃金50％が適用されていきます。そのため、今まで以上に労働時間管理や業務の見直しが求められてきます。「うちの会社は関係ない」は通じません。特に今の若い世代は自分の会社が法令に反することをしていないかを重要視する傾向にあります。労働時間管理ができない会社は今後間違いなく取り残されてしまいます。

人手不足が加速した１年

直近、2019年10月の有効求人倍率は1.57倍と依然として高い数字になっています。数年前、人手不足といえば運送業や建設業など、ごく一部の業種だけの問題でした。しかし、今年はあらゆる業界の会社から人手が不足している、というご相談をいただきました。IT関連企業や医療業、ひいては事務職にまでそれは広がりました。

「人手不足倒産」という言葉が現実味を帯び、「仕事はあるが、人がいない」という状況も増えています。日本の人口構造を考えたとき、このような状況は今後も続くと思われます。

では、そのような中で、今後重要になっていくことは何でしょうか。それは従業員に将来のビジョンを示し、今いる環境の中で成長してもらうことに他なりません。そして、そのために必要になるのが「評価制度」です。今の自分ができること、できないことを明確にし、できないことについてできるようにする。会社はできるようになった結果、どのような処遇を用意するかを評価制度で示すことで、従業員はその会社で長期に安定したキャリアを築いていくことができます。

実際に弊社でも、飲食業や美容業をはじめ、様々な業界で評価制度構築を一緒にやらせていただいた年になりました。多くの従業員説明会にも参加しましたが、説明を聞いている従業員の方の多くが、「今自分がやるべきことが明確になった」とすっきりした表情をしているのが印象的でした。

２０２０年の展望

さて来年、2020年はどのような年になるでしょうか。注目されるのは「同一労働同一賃金」への対応になります。大企業においては2020年４月から、中小企業においても2021年4月から改正された法律の対象になります。また、派遣法においては2020年4月から大企業、中小企業問わず改正後の法律が適用されるため、その対応はまったなしです。仮に労使協定方式を採用する場合、2020年4月をまたぐ派遣契約の前に労使協定を締結しておく必要があるため、残された時間は多くありません。

同一労働同一賃金については、まだ不透明な部分もありますが、仮に正規社員と非正規社員の労働条件を合わせていく場合には、人件費の増加が予想されます。そうなると、そもそも「なぜ非正規社員が必要なのか」という根本的な見直しが必要になってきます。その答えの中に待遇差を設ける合理的理由のヒントが隠されています。アルバイトや契約社員を雇用している会社については、まず、正社員との仕事内容の比較をしてみてください。

その他にもパワハラ防止法など、来年も対応が必要になってくる法改正が予定されています。また、人の問題、課題は日々行う業務の中で尽きることはありません。そのような中、2020年が皆様にとって更に飛躍の1年になるよう、弊社スタッフ一同サポートをさせていただければと思います。本年も大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。