こんにちは。社会保険労務士法人アールワンの濵中（はまなか）です。

さて、新型コロナウィルス感染症対策の一環で時差出勤やテレワークを推進するアナウンスが毎日のように行われています。パーソル研究所が企業で働く社員２万5769人を対象にインターネットアンケートを実施したところ、テレワーク実施率は1月時点で18％、緊急事態宣言が発動された４月初旬で39％という結果でした。

導入できない理由として、次が考えられます。

１．署名捺印が必要なペーパーワークが存在する
２．ICT環境が整っていない
３．働き方を変革する柔軟な意思と資金の不足
４．労働時間の管理や評価方法を再構築する必要がある

加えてテレワークという働き方自体に馴染みがなく、そもそもそぐわない職種なので導入はできないという即断をしているケースが殆どではないかと思います。

とはいえ、休業要請が出て、自宅待機をしなければならなくなった・・あるいは、従業員にコロナ感染者が出てしまった・・・

このような場合に備えて、在宅でも仕事ができる手を打つ必要があります。

導入が進まないときには行政サービスを受ける手も

では、実際に導入するかどうかを検討する手前に、ワンステップ加えてみたらどうでしょうか。

総務省が2020年4月1日月より開始した、導入するためのコンサルティングを無料で受けられる、『テレワークマネージャー相談事業』があります。

総務省のサイト上にウェブサイト申請フォームではウェブ会議や電話でガイダンスを受けることに同意したのち、以下のようなアンケートにチェックマークをつけて答えていきます。

１．どのような支援を求めているのか（例、自社・組織に対するテレワーク導入プロセスを策定したい。テレワークトライアルを実施したい。等）
２．知識を得たいテレワーク勤務形態は（例、在宅、サテライト、モバイルワーク、等）
３．知識を得たいテレワークのICTツール環境は（例、端末デバイス、システム方式、マネジメント支援機能、等）
４．知識を得たい労務管理（例、社内規程、人事評価方法、テレワーク時の予実管理）
５．本事業に期待する効果を教えて下さい（例、業務効率、生産性向上、コスト削減、通勤困難への対応、環境負荷の低減、ワークライフバランスの向上。等）
６．令和元年度テレワークマネージャー派遣制度を何でお知りになりましたか。

サイトで経歴などが紹介されている複数の派遣マネージャーの中から希望する方を選択して、申請します。企業とマッチング完了後に支援が開始される流れになります。

＜総務省のテレワークマネージャー派遣制度の概要＞

上記のようなアドバイスを受けられることで、テレワーク導入が少し身近に感じられるのではないでしょうか。

さらに、導入までの資金不足を助成金を活用して補うこともできます。

例えば、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金として、都内の中小企業を対象に、在宅ワークを可能にする情報通信機器導入のための環境整備費用を、上限250万まで支給します。

冒頭で書いた実施率の実態は、大企業が過半数を超え39%と数字を押し上げている状況です。中小企業ではおおよそ10％強になります。しかし、日本を支えているのは中小企業です。

行政のサービスを利用して危機管理を整え、大切な事業の継続を切に願っています。