こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの高澤（たかさわ）です。最近のダントツお気に入りは、顧問先様の主力商品、オールオーガニック素材のパウンドケーキ。ずっしりとして、素材の香り高く、甘すぎず。事務所のスタッフ同士で「そろそろ共同購入の時期ですよね」と声をかけ、皆で楽しく注文しています。

一人の人間がそうであるように、「会社」にも誕生と最後があり、私たちはそこにも関わっています。今回は、その最後である「会社の出口」がテーマです。

25年ほど前に事務所を立ち上げてから、飛ぶように時は過ぎてしまいました。この先、事務所をどうしていくか、考える余裕もないある日、M&Aに取組む財団のお話を聞き、気がついてしまったのです！

個と組織は同じで、不老不死ではない。バトンを渡す先を考えないと、組織は終わってしまうことに。

会社は誕生したら５つの出口しかありません。

①　上場　②　事業承継（後継者）　③　M&A（後継社）④　清算　⑤　倒産

①上場は、特別なハードルです。④清算と⑤倒産を望む経営者はいないはずです。②は後継者が育っていれば、バトンを渡せますが、「いつまでも現役」でやってきた多くの社長が手をつけてこなかったところでもあります。

結局、③の選択に気づかずに④を選ばざるを得ない状態になってしまいます。

誰にもバトンを渡せずに、無くなってしまう会社の多さ

日本に現存する会社は386万社。そのうち小規模・零細に該当する企業は334万社。その73%である245万社で社長の年齢が70歳以上という現実があります。

以下、帝国データバンク社の調査資料です。

「2021年に全国で休業・廃業、解散を行った企業は5万4709件。ただ、財務内容やキャッシュなどある程度の経営余力を残しているにもかかわらず、自主的に会社を休業・廃業、あるいは解散を行った「あきらめ休廃業（資産超過状態での休廃業・解散）」割合が高まっている」

「休廃業・解散を行った企業の代表者年齢は、2021年平均で70.3歳」

つまり、経営状態は悪くないのに、事業承継ができずに会社精算を選択したことがうかがえます。そこには長年の関係を築いてきた顧客、多くの良い技術、よく働く誠実な社員の方たちがいたに違いありません。

「他の会社にバトンを手渡す」という選択。

そこで、会社のバトンを受け取ってくれる会社（後継社）を探す、という選択もあります。いわゆる「M&A」です。

M&Aというと、中小企業の社長からするとなんだか距離があり、うちには関係ない、というイメージが一般的かもしれません。しかし、私が現在所属する財団では、「日本的なM&A」＝「会社同士の結婚」をテーマに、多くの中小企業の後継者不足の課題解決に取り組んでいます。

「一般財団法人日本的M&A推進財団」 

会社の歴史や技術、そして雇用を未来に残していくために、「M&A」は今後もっと前向きに捉えられるべき方法だと感じています。

生みの苦しみを経て今に至った大事な会社。バトンをどう繋いでいくか、ぜひご相談ください。