こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの大塚（おおつか）です。最近、新しくパスケースを買いました。毎日使うものなので、電車に乗るとき改札を通る度に新鮮な気分になります。

お客様から、深夜の時間帯や休日に労働する場合の計算方法についてよくご相談を受けます。今回は、夜勤をする際に注意するポイントをお伝えします。

ポイント１．割増賃金の考え方

割増賃金は、労働した時間帯や法定休日に労働した等の条件により割増率が異なります。

例１：月曜日の１９時～火曜日の６時まで労働した場合(午前１時～午前２時は１時間休憩・労働時間は１０時間)

２２時から翌日５時までの間は深夜手当が発生し、労働時間が８時間を超えたところから時間外労働手当が発生します。４時から５時の間は深夜手当と時間外労働手当が両方発生しますので、割増率は５０％（２５％＋２５％）になります。

例２：土曜日の１９時～日曜日の６時まで労働した場合(法定休日は日曜日・午前１時～午前２時は１時間休憩・労働時間は１０時間)

日曜日は法定休日なので、日付を超えたところから休日手当が発生します。法定休日労働において時間外労働の適用はないので、労働時間が８時間を超えても時間外労働手当は発生しません。

２２時から翌日５時までの間は深夜手当が発生します。そのため、休日手当と深夜手当が重なる日曜日０時から５時までの間の割増率は６０％(３５％＋２５％)になります。

ポイント２．夜勤明けの日は休日扱いにならない

次に、夜勤の後に休日を入れたい場合の考え方についてです。例えば土曜日の１９時から日曜日の朝６時まで夜勤をしたとします。次に出勤するのは終業から２４時間以上経過している月曜日の６時以降なら、夜勤明けに休日を入れたことになると考えがちです。

しかし、労働基準法では休日を「午前０時から午後１２時までの継続した２４時間の休み」と定めています（一部例外あり）。したがって、夜勤が終了した日曜日はすでに午前０時を超えて労働しているため休日にはなりません。月曜日に０時から２４時まで労働しないことによって、はじめて月曜日が休日扱いとなります。

夜勤をする際、正しく労務管理を行うために割増賃金の条件や休日の考え方を正確に理解しておく必要があります。この他にも夜勤が常態となる場合には年２回の健康診断が義務付けられています。

これらのルールを正しく理解し、夜勤をする従業員の方の健康面に配慮しながら適切に労務管理を行っていきましょう。